雇用契約書作成 ポイント
雇用契約書は採用する人に応じてオーダーメイドにすべき
多くの会社では、雇用契約書は細かくオーダーメイドでは作成されていません。そのような会社では、無料の雇用契約書の雛形を使用している場合がほとんどです。
しかし、雇用契約書は採用する人のレベルや地位に応じてオーダーメイドにすべきです。
具体的には、雇用契約書には採用する人に対して期待する成果や能力を具体的に記載すべきです。
例えばマネジメント能力を持つ総務部長がほしいと思いある人を採用する際の雇用契約書には期待する能力として、マネジメント能力に関する詳しい記載が必要です。
さらにいえば、このマネジメント能力については、雇用契約書上で目標数値等で数値化できるとさらによい雇用契約書となります。
雇用契約書をオーダーメイドを作成した場合どのような結果をもたらすか。
雇用契約書をオーダーメイドを作成した場合どのような結果をもたらすか。
例えば、上記の総務部長が仮にマネジメント能力がなかった場合、契約書の記載を根拠にして契約違反である。そのため、雇用契約を解除したいという論法が使えます。これは解雇と同等の効果があるといえるでしょう。
労務トラブルの相談が２番目に多いのが解雇に関するトラブルです。
このような、契約書があれば、会社と社員間の無用なトラブルを防止できるといえるでしょう。
雇用契約書に必ず記載すべき事項
雇用契約書（労働条件通知書で通知する場合は、労働条件通知書）に必ず記載すべき項目とは次のとおりです。
(1) 労働契約の期間（解雇の事由を含む）
(2) 就業の場所及び従事すべき業務に関する事項
(3) 始業・就業の時刻、休憩時間、休日、休暇、並びに労働者を２組以上に分けて交代勤務させる場合の就業時転換に関する事項
(4) 賃金の決定、計算及び支払いの方法、賃金の締め切り及び支払いの時期、昇給に関する事項
(5) 退職に関する事項
有期雇用契約の場合は、次に掲げる事項の明示も必要
上記に加えて、有期雇用契約の場合は、次に掲げる事項の明示も必要です。
８．契約更新の有無
９．契約更新有りの場合はその判断基準と雇止め事由
パートタイム社員の場合、次に掲げる事項の明示も必要
１週の所定労働時間がフルタイム社員より短いパートタイム社員については、
改正パートタイム労働法の定めにより、以下の事項も書面で明示しなければなりません。
１０．昇給の有無
１１．賞与支給の有無
１２．退職金支給の有無
外国人を雇用する場合の注意点
不法滞在者や不法就労者と知りながら就労した場合、「不法就労助長罪」として厳しく罰せられることはご存知ですか？
不法就労者とは以下のような人をいいます。
① 不法に入国している者
② 在留資格に認められている範囲を超えて就労している者
③ 在留期間満了後も就労している者
上記、①②③に該当するかについては、在留資格・パスポート・外国人登録証明書で確認する必要があります。
外国人登録は、日本人に義務付けられている「住民登録」に相当し、日本での身分証明書として使われています。これを見れば、在留資格、在留期間が分かります。
なお、労働条件の合意がとても重要であるため、雇用する外国人の母国語による雇用契約書作成が欠かせません。
