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顧問契約の内容（顧問契約のメリット）

法務顧問契約のメリット
・継続的にご依頼契約が生じる場合には顧問契約の方が以下の点で有利となります。
・定期契約のお客様は優先的にお取扱いたします。
・より深くお客様を理解し精緻なサービスを提供いたします。
・その都度、スポット契約を締結するよりも手続コストが下がります。
・定常的に大量の契約が発生する場合にはスポット契約よりも割安となります。
法務顧問契約の価格形態
価格形態について
・お客様によって契約内容（難度）、納入数、規制業法の存否等が異なりますため、価格は個別対応とさせて頂いております。その分決め細やかな価格設定、手を抜かない誠実な対応をさせて頂きます。以下の通り、お客様のご要望を丁寧にヒアリングした上で、価格提案させて頂く事となります。お気兼ねなくご相談ください。

価格提案までの流れ
【お客様→当事務所】
当事務所に以下の情報をできるだけ具体的にご提示願います。
　　　　　・依頼予定の契約書個数平均（4本/月等）
　　　　　・契約書内容（売買契約、秘密保持契約がメイン等）
　　　　　・規制業法（薬事法等）
　　　　　・契約書作成が主体か、チェックが主体か

         ・法的調査の存否

　　　　　※　必要に応じ秘密保持契約も締結させていただきます
　　　　　　　　　　　↓
【当事務所→お客様】
　上記情報を元に必要なマンパワー、調査量等を考慮した上で価格ご提案

■　プラン詳細

• ■　ご留意点
  • ※１：個別案件毎に作業時間は異なりますので、ある程度は柔軟に対応させて頂きます。もっとも、他の契約者・案件等との調整もございますので、上記目安時間を越えた際には別途タイムチャージをご請求させて頂くこともございます。その旨ご理解ください。
    ※２：月目安活動時間とも関係しますが、上記価格は従業員10名程度の企業様を想定しております。
    ※１：個別案件毎に作業時間は異なりますので、ある程度は柔軟に対応させて頂きます。もっとも、他の契約者・案件等との調整もございますので、上記目安時間を越えた際には別途タイムチャージをご請求させて頂くこともございます。その旨ご理解ください。
    ※２：月目安活動時間とも関係しますが、上記価格は従業員10名程度の企業様を想定しております。

• ■　詳細
  • 1. 通常相談：通常、法律相談には別途費用を頂きます。しかし、顧問契約期間中は、原則全ての法律相談が無料となります。
  • 2. 相談予約の優先対応：顧問契約を締結していない方より優先して事務所業務時間内に行政書士との相談が可能になります。貴重なお時間を無駄にすることなく，本業に専念できます。
  • 3. 電話・FAX相談：顧問契約を締結されていない方の場合，お電話・FAXでのご相談は承っておりません。顧問契約を締結することで，法律問題について電話にて行政書士・スタッフがご相談を承ります。来初時間，待ち時間を節約し，本業に専念できます。
  • 4. 土日・深夜の緊急相談：夜間や休日など，事務所の通常業務時間外で対応が可能となります。トラブルが発生してすぐにご相談をお受けし，素早い解決をサポートいたします。
  • 5. メール相談：顧問契約を締結されていない方の場合，メールでのご相談は承っておりません。顧問契約を締結することで，法律問題についてメールにて行政書士・スタッフがご相談を承ります。来所時間，待ち時間を節約し，本業に専念することができます。
  • 6. 貴社従業員の相談サービス：顧問契約を結んでいただいている会社様の従業員の方に限って、法律相談の減額等のサービスをお受けいただけます。お受けいただけるサービスに関しましては、案件ごとに行政書士・スタッフにご確認ください。
  • 7. 顧問表示：当法人が顧問法務事務所となっていることを，取引先，役員様や従業員の方の名刺，パンフレットなどに掲示し，外部にご表示することが可能です。「顧問法務事務所がついている」ことをアピールできると，取引先や顧客・金融機関の信頼が増したり，違法要求等を牽制したりすることができます。
  • 8. 他の専門家紹介：当法人が提携する弁護士・税理士・司法書士・土地家屋調査会社・社会保険労務士・行政書士・不動産会社・経営コンサルタントなど，他の専門家をご紹介することが可能です。当法人を通じ，多くの他士業の方と繋がりを持つことができます。
  • 9. メールマガジン配信：特別に役に立つ情報の配信です。内容についても行政書士が本音で書く相当突っ込んだ内容となっています。発行は不定期です。
  • 10.貴社限定Q＆Aリスト作成：貴社とやり取りをさせて頂くなかで、Q＆Aリストを作成しご提供します。これにより、法務業務に要する負担を削減し、より業務に専念できるようになります。また、スタッフが貴社ビジネスにつきより精緻な理解をし、当事務所を貴社法務部の様にご利用頂くことが可能となります。
  • 11.人材交流サービス：当事務所、貴社間にて人材交流（貴社営業へのご同行、貴社在駐等）を行うことで貴社の業務を深く理解した上での法務サービスを提供致します。また、社内法務担当者育成をご検討されている会社様には、貴社ご担当者に当事務所ご在駐のもと行政書士が育成・研修等を承ることも可能です。詳細は個別にご相談ください。
  • 12.所長対応：所長柏崎は常に個別案件を監督しておりますが、当該顧問契約をご締結頂いたお客様には他の案件よりも優先的かつ直接的に柏崎が担当し対応させて頂きます。
  • 13.社内研修講師：当事務所の行政書士・スタッフが従業員向けの社内研修の講師となります。従業員の福利厚生・従業員のコンプライアンス意識の向上の効果があります。
  • 14.貴社へのご訪問：顧問担当の行政書士・スタッフが訪問し，法律問題についてヒアリング・相談を実施いたします。実情を把握した上での法的アドバイスが可能です。
  • 15.簡易内容証明郵便作成：売掛金請求等，簡易な金銭請求等について内容証明郵便を作成します。逐一行政書士に着手金を支払う必要がありません。
  • 16. 契約書作成・チェック：定形的で分量が多量でない日本語の契約書のチェックを行います。逐一行政書士に着手金・報酬金を支払う必要がありません。
  • 17. 顧問外の費用割引：当法人の基準費用から報酬が割引されます。